東日本大震災復興支援

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明日へと続く、復興への確かな道のり。

東日本大震災の発生から3年…。
人々の記憶から薄れがちな「いま」だからこそ、
時間とともに変化する被災地の状況を把握し、その時々の地域のニーズを長期的な視点で捉え、さまざまな形で
積極的に支援を続けていきたいと考えています。
例えば、仮設住宅におけるコミュニティ活動支援や、
地域の再生支援、そして被災地における子ども、
女性支援という観点で一人ひとりの声を大切にした
活動支援を行っていきます。

2016年度 助成プロジェクトのご紹介

災害時に配慮が必要な乳幼児・妊産婦を救うために

災害時母子救護ネットワーク構築のための人材育成プロジェクト

特定非営利活動法人 地球の楽好

東日本大震災時、宮城県内の団体と連携して乳幼児のいる家庭への初期支援を行う中で、母子救護のネットワークが確立されておらず、災害時要配慮者となる乳幼児や妊産婦への対応が希薄となっていたという事実を認識しました。そこで本プロジェクトは、このとき得られた教訓を生かした「災害時母子救護ネットワークの構築」を目的とし、全国の医療従事者(医師、助産師、看護師)、自治体担当者(危機管理・防災部門、保健センター等)を対象に、成人教育理論に基づいて災害時に要配慮者となる乳幼児や妊産婦の救護に関する知見とスキルを学ぶための研修を2016年度5か所、以降各地域での実施を計画しています。また、研修受講者が、自身の所属する地方自治体における災害対策支援マニュアルを作成する際に活用できる災害時母子救護対応を考えるための資料(冊子)を各地域の状況に合わせ作成します。

生活が困窮する子どもや若者の社会的孤立を予防

復興公営住宅地域における子ども・若者のセーフティーネット構築プロジェクト

特定非営利活動法人 TEDIC

不登校児童生徒の居場所作り活動
被災地を含め現代社会において、地域の“共助力”が低下する中、学校や家庭での不安やストレスを受け止めてくれる大人や居場所を探している子どもたちがいます。これを受け、“ひとりぼっちがいないまち、石巻”をビジョンに掲げ、さまざまな活動を展開。そのひとつに「復興公営住宅地域における子ども・若者のセーフティネット構築プロジェクト」があります。目的はセーフティネットの構築を通じて、生活が困窮する子ども(小学生〜高校生)に加え若者(主に大学生)の社会的な孤立を防ぐこと。学びを通じた、あるいは交流相談を軸とした居場所づくりの活動として地域のセーフティネットを“編み直す活動”を進めていきます。2015年度は「学びを通じた居場所作り事業」については、「アドボカシーネットワーク活動」による成果もあり、2016年度より行政の制度として事業を行うことができるようになりました。「交流相談を軸とした居場所作り活動」は、1日平均10〜15名の来所があり、来所した学生の中退率は0%と、成果を上げています。
プロジェクト2年目となる2016年度は新たに「不登校・児童生徒の居場所作り活動」に取り組みます。同活動は現在制度の狭間におかれていることから、同活動の成果を生み出し、次年度以降の制度での事業実施を目指します。そのために、引き続き「アドボカシー・ネットワーク活動」によって積極的な働きかけや、ネットワーキングを図ります。「交流相談を軸とした居場所作り活動」は、成果があがっているものの、学内の予算での実施には至っていないため、今年度は次年度以降に大学予算での実施が可能となるように、学生中心の取り組みをサポートしていきます。

災害看護の未来をリードする人材を育成

TOMODACHi J&J災害看護研修プログラム

公益財団法人 米日カウンシル-ジャパン

プログラムの核となる米国研修
東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米における次世代のリーダーの育成をめざしています。2015年からスタートした3年間のプロジェクト「TOMODACHI J&J災害看護研修プログラム」では、看護学生の災害看護を含めた能力育成とリーダーショップの強化を図ります。2年目の今年は、2週間の米国研修を含む1年間のプログラムにより、看護学生が災害看護全般について学び、それを日本で今後大きな自然災害の発生が予見されている地域の看護学生、看護師等に共有していきます。また、当プログラムの主役となる看護学生が自らリーダーシップを発揮し、災害に対する備えの知識を全国に広げるとともに、今何ができるかを考え実行に移すことをサポートし、次世代のリーダーとして看護・医療業界を担っていくための学びの場としていきます。

2015年度 助成プロジェクトのご紹介

体力低下やストレスを抱えた子どもたちの健全な育成を促進

地域で育む子どもの発育・発達支援

特定非営利活動法人 地球の楽好(日本財団)

子どもの健全な成長を促すための運動
プログラム
東日本大震災による原発事故の影響で、福島県の子どもや保護者、教育従事者はいまなお不安やストレスを抱えています。野外活動が制限された子どもたちの運動不足、保護者による虐待などの問題も生じています。そこで、子どもたちの健やかな発育を目的に、福島市と伊達市で子どもの発達とケアに関する研修会、子どもの健全な成長を促すための運動プログラムを実施。虐待数値の高い地域を密に展開し、ノウハウの確立を推進してきました。2015年度は引き続き、体力低下やストレスを抱えた子どもたちの健全な発達を促す「カラダの楽好」を実施。さらに、①子どもたちの発達促進②保護者や教育従事者のストレスの軽減③保護者からの虐待数の削減に寄与――を目的に、地域の保護者を訪問スタッフとして育成、参画を推進してきました。

未来を担う高校生に地元の魅力を伝え活力ある地域再生をめざす

いしのまき学校 高校生ゼミ

一般社団法人 ISHINOMAKI2.0

自らプロジェクトを運営する高校生
「世界で一番面白い街を作ろう」――。被災した石巻を、震災前の状態に戻すのではなく、"新しいまち"へとバージョンアップさせるために、多種多様な職能の専門家をメンバーに産業、情報発信、コミュニティなどさまざまなテーマで数多くのプロジェクトを実施しています。2014年1月開始の「いしのまき学校 高校生ゼミ」は石巻近隣の高校生を対象に、クリエイティブ活動で活躍する会社経営者やイノベーターを講師に迎え、街や人の魅力に触発される場を提供。単に"教わる"のではなく、高校生が自ら想いや考えを発信し、発信力を身につける場としても位置づけています。この高校生ゼミは、新しい教育プログラムのモデルとして今後社会全体へ広げていきたいと考えています。

生活が困窮する子どもや若者の社会的孤立を予防

復興公営住宅地域における子ども・若者のセーフティネット構築プロジェクト

特定非営利活動法人 TEDIC

地域の子どものセーフティネット構築
被災地を含め現代社会において、地域の“共助力”が低下する中、学校や家庭での不安やストレスを受け止めてくれる大人や居場所を探している子どもたちがいます。これを受け、“ひとりぼっちがいないまち、石巻”をビジョンに掲げ、さまざまな活動を展開。そのひとつに「復興公営住宅地域における子ども・若者のセーフティネット構築プロジェクト」があります。目的はセーフティネットの構築を通じて、生活が困窮する子ども(小学生〜高校生)に加え若者(主に大学生)の社会的な孤立を防ぐこと。学びを通じた、あるいは交流相談を軸とした居場所づくりの活動として現在市内8箇所を拠点に運営し、150名の直接受益者をサポート。今後も地域のセーフティネットを“編み直す活動”を進めていきます。

2014年度 助成プロジェクトのご紹介

地域で育む子どもの発育・発達プログラム

子どもたちの運動不足や保護者の不安、ストレスを解消

一般社団法人地球の楽好(日本財団)

東日本大震災による原発事故の影響で、福島県では屋外活動を制限された子どもたちの運動不足、子育て中の保護者の不安やストレスが深刻な問題になっています。
そこで、子どもたちの健やかな発育を目的とした学校体育館などでの運動プログラム、保護者に正しい知識を提供し不安を解消する勉強会を実施しています。

土曜子どもキャンパス in 福島大学

子どもたちの笑顔がはじける遊びと学びの支援活動

国立大学法人福島大学うつくしまふくしま未来支援センター/人間発達文化学類

2012年4月より福島大学を会場として、仮設住宅や借り上げ住宅に避難している小・中学生を対象に「土曜子どもキャンパス(年間15回)」を開催しています。
子どもたちがのびのび遊べる場所の提供、わからないところを大学生が教えてくれる学びの教室など、大学キャンパス内で遊びと学びの支援活動を展開しています。

複合体験施設モリウミアス

日本の未来を担う人材の育成を被災地から

公益社団法人sweet treat311

宮城県石巻市雄勝町において、築90年の廃校を再生させ、学びと交流の拠点として活用しています。
農業(土づくり)や木工(家具づくり)など自然の循環や共生を学ぶ体験プログラムの提供を通じて、被災地の子どもたちの「サステナブルに生きる力」を育む活動をお手伝いしています。

被災地への右腕派遣プログラム

新たな「仕事づくり」への挑戦を経営人材の派遣を通じて支援

NPO法人ETIC.

被災地域では、いま、情熱と志を持つ地域のリーダーたちによる新たな「仕事づくり」への挑戦がはじまっています。しかし、そこにはビジネススキルの高い経営人材の確保が欠かせません。
そこで被災地の方々の「健康」に寄与し、東北の新しい「仕事づくり」を牽引するプロジェクトを公募。リーダーの右腕となる人材を派遣することで事業推進を支援するとともに、被災地域に新しい「仕事」を育てていきます。

ポータブル医療機器を仮設診療所に寄贈

現場のニーズに対応し充実した医療サービスの提供に貢献

一般社団法人日本災害医療ロジスティック協会

大災害発生時の医療支援では、医療関係者の派遣、医薬品の搬送、現地の業務調整、情報収集、現地機関との連絡調整等のロジスティックス機能が重要な役割を果たします。
日本災害医療ロジスティック協会は、東日本大震災の被災地である岩手県大槌町に開設した仮設診療所に、現在のニーズに合わせて災害時にも使用できるポータブル医療機器等の寄贈を行い、診療活動の充実・医療環境の改善をサポートしています。

非営利団体(NPO等)への助成プログラム

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